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プライバシーポリシーへの同意

○お客様からお預かりした個人情報は、当社のセミナーのご案内、または当社の取り扱う商品・サービスのご案内のみに利用し、お客様の同意なく第三者に提供することはありません。

プライバシーポリシー(金融商品取引)
令和2年9月25日

Ⅰ 個人情報等保護方針
当社は、お客様の個人情報及び個人番号(以下「個人情報等」といいます。)に対する取組み方針として、次のとおり、個人情報等保護宣言を策定し、公表します。

1.関係法令等の遵守
当社は、個人情報等の保護に関する関係諸法令、主務大臣のガイドライン及び認定個人情報保護団体の指針並びにこの個人情報等保護宣言を遵守します。

2.利用目的
当社は、お客様の同意を得た場合及び法令等により例外として取り扱われる場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内でお客様の個人情報等を取り扱います。個人番号については、法令で定められた範囲内でのみ取り扱います。なお、当社における個人情報等の利用目的は、当社の本支店に掲示するとともに、ホームページ等に掲載します。

3.安全管理措置
当社は、お客様の個人情報等を正確かつ最新の内容となるよう努めます。また、お客様の個人情報等の漏えい等を防止するため、必要かつ適切な安全管理措置を実施するとともに、役職員及び委託先の適切な監督を行います。

4.継続的改善
当社は、お客様の個人情報等の適正な取扱いを図るため、この保護宣言は適宜見直しを行い、継続的な改善に努めます。

5.開示等のご請求手続き
当社は、お客様に係る保有個人データに関して、お客様から開示、訂正、利用停止等のお申し出があった場合には、ご本人様であることを確認させていただき、適切かつ迅速な回答に努めます。 なお、個人番号の保有の有無について開示のお申し出があった場合には、個人番号の保有の有無について回答します。

6.ご質問・ご意見・苦情等
当社は、お客様からいただいた個人情報等に係るご質問・ご意見・苦情等に対し迅速かつ誠実な対応に努めます。ご質問・ご意見・苦情等は、当社の本支店又は次の窓口まで、書面等によりお申し出ください。
日産証券株式会社 考査部
〒103-0014 東京都中央区日本橋蛎殻町1-38-11
電話番号:03-5623-4395
E-mail:compliance@nissan-sec.co.jp

7.認定個人情報保護団体
当社は、個人情報保護委員会の認定を受けた認定個人情報保護団体である日本証券業協会及び一般社団法人金融先物取引業協会の協会員です。同協会の下記窓口では、協会員の個人情報の取扱いについての苦情・相談をお受けしています。
【苦情・相談窓口】 ・日本証券業協会
(https://www.jsda.or.jp/privacy/index.html) 
個人情報相談室
電話番号:03-6665-6784
・一般社団法人金融先物取引業協会
(https://www.ffaj.or.jp/privacy-association/)
個人情報苦情相談室
電話番号:03-5280-0881

なお、個人情報等の主な取得元および、外部委託している主な業務について、ホームページに掲載しています。

Ⅱ 個人情報等の主な取得元および外部委託している主な業務について
1.個人情報等の主な取得元
当社が取得する個人情報等の取得元には以下のようなものがあります。
(1)口座開設申込書や実施するアンケート等に、お客様に直接、記入していただいた情報
(2)会社四季報、役員四季報など市販の書籍に記載された情報や、新聞やインターネットで公表された情報
(3)商品やサービスの提供を通じて、お客様からお聞きした情報(※当社の本・支店および営業所、または当社受付窓口へのお客様からの電話通話につきましては、お客様対応の正確さとサービス向上を目的として、通話録音を行います。)
※当社は、「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」に定義される機微(センシティブ)情報(要配慮個人情報並びに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療等に関する情報)については、法令等により認められる場合を除き、取得、利用または第三者提供を行いません。 

2.外部委託をしている主な業務
当社は業務の一部を外部委託します。また、当社が個人情報等を外部委託先に取り扱わせている業務には以下のようなものがあります。
(1)お客様にお送りするための書面の印刷もしくは発送業務
(2)法律上や会計上等の専門的な助言等を提供する業務
(3)情報システムの運用・保守に関する業務
(4)金融商品仲介業務の委託
(5)業務に関する帳簿書類を保管する業務

Ⅲ お客様の個人情報等の利用目的
当社は、お客様の個人情報等について、次の事業内容及び利用目的の達成に必要な範囲において取り扱います。
1.事業内容
金融商品取引業、金融商品取引業付随業務、その他金融商品取引法により金融商品取引業者が営むことができる業務及びこれらに付随する業務(今後取扱いが認められる業務を含む)

2.利用目的
ⅰ. 金融商品取引法に基づく有価証券・金融商品の勧誘・販売、サービスの案内を行うため(金融商品取引業者が営むことができる兼業業務・付随業務を含む。以下同じ。)
ⅱ. 当社又は関連会社、提携会社の金融商品の勧誘・販売、サービスの案内を行うため
ⅲ. 適合性の原則に照らした商品・サービスの提供の妥当性を判断するため
ⅳ. お客様ご本人であること又はご本人の代理人であることを確認するため
ⅴ. お客様に対し、取引結果、預り残高などの報告を行うため
ⅵ. お客様との取引に関する事務を行うため
ⅶ. お客様との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
ⅷ. 市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
ⅸ. 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
ⅹ. その他、お客様とのお取引を円滑に履行するため
ⅺ. 前各号の個人情報の利用目的に関わらず、個人番号は、「金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務」及び「金融商品取引に関する法定書類の作成・提出事務」並びに「地金売却に係る法定書類の作成・提出事務」に限り利用します。 

3.金融商品取引業に関する内閣府令等により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療又は犯罪経歴についての情報その他の特別な非公開情報は、適切な業務の運営その他必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供しません。

Ⅳ お客様の個人情報等開示等の手続き
当社は、お客様の個人情報等について、次の方法で開示します。
1.保有個人情報等における開示等の手続きについて
当社では、個人情報等の保護に関する関係諸法令に基づき、当社所定の申請書にて、保有個人データの開示・変更等・利用停止等の求めがあった場合には、お客様ご本人からの求めであることを確認させていただいた上で、適切な対応をさせていただきます。なお、開示の求めに対しては所定の手数料がかかります。所定の申請書やお手続きの詳細等は、当社の本・支店および営業所、または当社受付窓口にお問い合わせください。

2.回答や回答方法について
所定の申請書にて開示等のお求めがあった場合には、法令に基づき開示を要しないとされている場合等を除き、書面にて回答します。また、訂正、追加、削除、利用の停止、消去、第三者提供の停止等のお申し出に関しては、当社で事実関係を調査のうえ、適切に対応します。なお、回答、あるいは、お申し出内容の対応までに相応の時間を要する場合や、開示等の一部、ないしは全部に応じることができない場合もありますので、ご了承ください。

3.開示等の求めに関して取得した個人情報等の利用目的
開示等の求めに伴い取得した個人情報等は、開示等の求めに必要な範囲のみで取り扱うものとします。 

付 則
1.本規程は、平成28年2月8日商号変更に伴い制定する。
2.本規程は、平成29年10月2日より一部改訂施行する。
3.本規程は、平成30年6月1日より一部改訂施行する。
4.本規程は、平成30年10月29日より一部改訂施行する。
5.本規程は、令和2年9月25日より一部改訂施行する。